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契約書で是非確認しておきたいポイント

「契約を締結しようとしているなら、念のためチェックしてみましょう」

見落としがちですが、契約締結の際に問題となる論点のいくつかを挙げてみました。
あなたの会社で締結しようとしている契約では問題となっていませんか?
①準拠法
当事者間の交渉力、取引の優位性などにより、相手の国の法律を準拠法とする場合も多々ありますが、契約書の準拠法はできれば日本法としたいところです。
例えば、日本法上の賃貸借契約の解除は信頼関係破壊の理論により制限されますが、契約書にはこういった判例法理などは記載されていないのが通常です。
ですから、法的な紛争が生じたときに、契約書に明示されていない事項について、どのように判断されるのか予測可能性を確保するためにも、日本法を準拠法とし
ておきたいのです。
②管轄
管轄は、東京地方裁判所の専属的合意管轄にしておくことが良い場合もありますが、
ブログに記載しましたように、日本の裁判所の判決が執行できない国もありますので、
必ずしもこれがベストとも限りません。あなたの会社が締結しようとしている契約において、どのようなトラブルが想定されるのか、その場合、御社が訴える立場に
あるのか、それとも相手が訴える立場にあるのか等も吟味する必要があります。
あなたの会社が訴えられる可能性が高いのであれば、日本の裁判所を管轄裁判所と契約上規定しておいて、紛争が生じた場合には日本の裁判所で応訴した方が弁護士
費用等が安く済む場合が多いでしょうし、また、執行の迅速性、容易性を加味しつつ、互いに訴訟提起を牽制するのであれば、あなたの会社が訴えるときは相手方所在地の
管轄裁判所へ訴えを提起し、相手方があなたの会社を訴えるときは東京地方裁判所へ訴えを提起すべきことを規定することもあります。さらに、非公開手続きを望むので
あれば、訴訟ではなく、仲裁手続きによって紛争を解決することを契約書に規定することも検討することになります。
③守秘義務条項
守秘義務条項については、双方が守秘義務を負担する形のほか、片方のみが守秘義務を負うような契約も良く見られます。あなたの会社だけが守秘義務を
負担するような内容の契約である場合、まずもって、相手方にも守秘義務を負わせなくともよいのか検討が必要です。また、相手方とあなたの会社のいずれが
相手に情報を提供することが多いのかによっても、守秘義務を広範囲の情報に及ぼすのか、それとも限定的に絞った範囲の情報に及ぼすべきなのか、規定の
仕方が変わってきます。
④解除条項
比較的容易に契約の拘束力から逃れられるようにしておきたいのであれば、例えば、「3ヶ月前の通知をして契約を解除できる」旨規定しておくことが考えられます。
このような規定を一方の契約当事者だけに認めてくれることは少ないので、この場合、相手方も契約解除が比較的容易になってしまいます。
また、「契約違反があったときは解除できる」といった規定も、実際に契約違反する可能性はどちらが高いのか検討の上、治癒期間を設けたほうがいいのかなど、
吟味することになります。
⑤支払条件
相手が信用力のある信頼できる会社なのか調査することはどんなビジネスでも最重要課題です。その上で、法的にあなたの会社の代金回収リスクをできる限り
回避するため、支払条件を、(i)代金前払としたり、これが受け入れられなくとも、(ii)全額後払いとするのではなく分割払いを規定するなど考えられます。

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